R4年続報!いつまで続く?ウッドショックの影響と収束
こんにちは!久しぶりの投稿です。
コロナ太りをNintendo Switchで解消中の前田です!
家に閉じ込められているとそれだけで病気になりそうな気がしてきますね。。
コロナウイルスの方は、ワクチンのブースター接種がなかなか進まず、いつまでこんな生活が続くの?!ヤキモキ。
そんなときは!
ゆっくりとアシストのブログを読むのはいかがでしょうか(笑)
久しぶりになった今回は住宅業界の地獄、”ウッドショック”についての続報を書こうと思います。
以前にウッドショックのことを書いた去年5月から状況の変化などをお伝えしていきます。
以前の記事はコチラ👇
コロナ禍と“ウッドショック”が住宅業界に及ぼす影響を予想してみた(2021年版)
各社の住宅の値上げ状況について
以前にウッドショックの記事を書いた5月時点では、まだ値上げに踏み切った会社は少数派だった印象ですが、状況は進行して現在多くの建築業者が建築価格を引き上げるという対処をとっています。
具体的な値上額はお家の設計内容にもよりますが、建築単価にすると建坪あたり3〜5万円前後アップしている業者が多い印象です。
一坪あたり5万円アップとなると、例えば建坪が40坪のお家なら200万円もアップするということになります。
百万円単位で値上がりするとなるとかなり大幅に感じますね。
「おいおい建築業界、ウッドショックに便乗値上げして儲けようとしてるんじゃないのか??🤨」
と疑いの一つも持ちたくなりますが、実際には建築業界としては、資材の原価は上がるわ販売価格に乗せると売上が落ちるわの板挟みで大変苦しい状況であるというのが実情です。
木材の種類によっては仕入れ値が倍以上に膨らむものもあるという情報もあるので、これは建築屋さんを責めてもしょうがないところですね。
ちなみに工務店の中には、まとまった期間の分の木材を一気に仕入れている業者も存在します。例えば1年分の木材をまとめて購入している業者は、ストックしてある値上げ前の材料を使っている間は影響を受けずに済んでいるというわけです。
しかし、ウッドショックが始まってから、かれこれ2年近く経過していますから、それもじきに限界を迎えることが予想されますね。
「建売」ができない!業者も戦々恐々
建築屋さんだけでなく、建売の販売を行う不動産会社にとってもウッドショックによる建築費の上昇は脅威です。
“建売”というのは、いわゆる分譲住宅のことです。お客さんが土地を購入して建築屋さんに発注してお家を建てるのとは違い、不動産業者が土地を仕入れて新築を建てて販売しているお家のことを「建売」と呼びます。
建売は新築の住宅なので、土地のみの販売や中古住宅の販売に比べて価格が大きく、建売を行う不動産会社にとっては売上の大きな柱になります。
しかし、ウッドショックの影響で建売の建築単価も上昇しており、それもままならなくなってきました。業者が建売をするときの発注価格の上がり幅はメーカーによってまちまちですが、業者の発注単価も上昇傾向であることは間違いありません。
業者は販売価格を大きく上げるか、利益を大きく削ることを強いられます。
仮に先程の例のように1棟の建築費用が200万円アップしたら大変です。
販売価格を200万円も上げれば買い手がいなくなり、利益を200万円も落とせばたちまち赤字になってしまいます。
事業としては、バランスは取るものの、やはり業界全体として建売の値上げはやむを得ない状況になりそうですね。
従来、建売は注文住宅に比べれば安価であることが最大のメリット。「安く新築が欲しい」というニーズから常に人気がある商品ですが、今後はそれも崩れてくるかもしれません。
ウッドショックはさまざまな購入層や業者にとっても大きな影響があるということですね。
新築だけじゃない?建売や中古も値上げ傾向アリ
前述の通り建売も昨年秋以降に販売開始されるものは原価増の影響を受けて価格も上がっている可能性があります。
また、新築が高くなってくると中古住宅の需要が増えますから、中古住宅の価格も上昇してくる可能性があると言えます。
今はまだ中古住宅の需要増は顕著ではありませんが、この建築費用増の影響が続いた場合、徐々にお家を売るお客様も強気の価格設定に出てくることが予想されるのです。
ウッドショックの影響はいつまで続くか
では実際のところ、このウッドショックによる建築単価の値上げはいつまで続くのでしょうか。
結論から言うと、令和4年になった現在も収束の見通しは立っていません。
ウッドショックが起きた元々の原因であった米国の住宅需要の急増は昨年7月に頭打ちとなって減少傾向になりましたが、こちらも大きな要因の一つであるコンテナ不足による運賃の高騰については2021年12月時点でも一向に収まる気配を見せず、世界的な物流網の混乱が続いています。
2021年11月には、国連が「コンテナ運賃の高騰が2023年までに世界の輸入価格を10.6%押し上げる可能性がある」という報告書を公表しました。
さらにさらに、木材だけでなく鋼板などの金属部材も値上げが相次いでおり、建築資材全体の価格が高止まりする可能性も指摘されています。
断定はできませんが2022年以降も住宅価格の高止まりは続く可能性は高いでしょう。
住宅購入を希望している方は今後も、着工の遅延や価格の上昇などハウスメーカーごとの状況の違いに留意しつつ、最新の情報を集める必要がありそうです。
住宅を販売したい我々にとっても、本当に早く収まることを祈るばかりですね。。
ではまた!