能登半島地震、公費解体について
こんばんは！お盆休みに太ったお腹が未だにへこまない前田専務です！
能登半島地震で倒壊した家屋の公費解体が中々進んでいません。
7月時点で公費解体の進捗率は申請数およそ23,000件に対して完了したものはおよそ1,400棟（6％）に留まっています。
新聞やニュースでも連日、公費解体が進んでいないという記事を目にします。
原因は、
- 現場までの距離が遠い
- 道路の復旧も遅れている（重機が入れない）
- 手続きにも時間がかかる
- 制度が認知されていない
- 廃棄物を分別しながら捨てなければならない（処理場までの距離も遠い）
- 共有者や隣地所有者の同意が得られない
- 相続登記がされておらず所有者の特定に時間がかかる家屋が多い
- 立ち合いが得られず工事が着工できない
など本当に様々あるようで、先日の新聞記事では自費解体を進めていく方針とするというお話もありました。
（自費解体：一旦被災者が自腹で解体工事を発注して後で市町から費用の払い戻しを受ける制度）
自費解体は制度自体があまり認知されていなかったり、費用の払い戻しを受けられることを知らない人が多いという問題もあるそうですね。
「自費解体」という名前がいかにも自腹でやらなくてはいけないような印象で勘違いを招いている気がしますね。
行政側も日々課題を整理して様々な対策を講じているようですが、所有者合意などいかんともし難い問題も多く、
工事業者さんや市町の職員さんたちも毎日はがゆい想いをしていると思うと同情を禁じ得ません。
しかし、もちろん一番大変なのは被災者の方々です。ある日突然家を失って生活を奪われてしまう苦しみは想像もつきません。
解体工事に際しては災害ボランティアが不足しているとの課題もあるそうなので、
同じ石川県民として、まだまだやれることはたくさんありそうです！
被災者の方々に一日でも早く平穏な生活が戻りますように。
